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ゾーラン・マムダニNY市長が新たに発表したのが市内の18万の小規模事業向けの支援策「OPEN for Small Business」。これは50以上の規制や行政手続きを見直し、「取り締まる行政」から「支援する行政」への転換を図るもので、具体的には”レッドテープ”と呼ばれる過剰な規制の撤廃、ワンストップ相談窓口の強化、無料の模擬検査や法的支援、許認可の簡素化、事業者の権利周知などを進めることで、小規模事業主と行政側の双方の負担軽減を実現するもの。これはマムダニ政権が複数日に渡るヒヤリング・イベントによりNY市民から実際に提案された現場の本音を反映させた取り組みで、例えば理髪店経営にこれまで必要とされた3種類の許可が今後は1本化される一方で、行政の立ち入り検査の際には事業主に保障された権利や、不服申し立てを含む救済手段を明確する義務付けなど、事業者に優しく、行政側の不要業務が割愛される体制。小規模事業主や起業家、支援団体からは既に新体制が大歓迎されていますが、マムダニ市長は5月にはNYに500万ドル以上のセカンドホーム、投資目的の物件を持つ富豪から、これまで購入時しか掛からなかった税金を毎年徴収する法案も成立させところ。デイケア(保育所)改革でも成果を挙げており、今年1月の就任以来、歴代のどの市長よりも行動的に改革を進める様子がNY市民には高く評価され、極右保守勢力を腹立たせる結果になっています。
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