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今前代未聞の異常事態に見舞われているのがアメリカのメディア。トランプ氏が先週金曜にCNN、MSNow、ポリティコをホワイトハウス出入り禁止処分にし、自分に好意的な報道をしないメディアを排除する方針を強行。週末には「次はワシントン・ポストとNYタイムズだ」と脅しを掛けたことから、大統領映像取材を共同で担う主要TV局5社、ABC、CBS、NBC、CNN、そしてトランプ氏のマウスピース・メディアであるFoxニュースが異例の共同声明を発表。締め出された報道機関をサポートし、3社の取材権が回復するまで共同取材業務の停止を宣言。これが意味するのはトランプ氏の今後の大統領執務室、プレス・ルームを含むホワイトハウスの一切の映像取材を主要TV局が一切行わないということ。共同声明では 「国民には、政府に関する正確かつ独立した情報を受け取る極めて重要な権利がある。いかなる政権も、報道内容に異議があるという理由で報道機関を制限すべきではない」と、トランプ氏の報道規制を非難。締め出された3社は取材拒否によって合衆国憲法修正第1条に基づく言論の自由を侵害されたとして共同訴訟を提起。 報道機関同士がこうした形で足並みを揃え、ホワイトハウスと全面対決姿勢を見せたのは歴史上初の出来事。その初日となった月曜には、トランプ氏が改修されたホワイトハウスのヘリポートのテープカットを行い、NYの国連総会に向かいましたが、TV局はそれらの取材をしておらず、ホワイトハウスが行ったライブ配信ではトランプ氏の音声が入らない失態を演じていました。
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